2000-05-23 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第19号
そうしますと、そういった厳しいものについて、そういったことまで判断される当該財投機関、補助金を受け取ってやっておるその機関が、これぐらい役立ちます、こんなに国民のために役立ちます、将来、政府への納付金もこれぐらい出せますといったような分析をして、ともかく出してきたと。そうすると、分析過程については一応お任せですよね、相手の機関に。
そうしますと、そういった厳しいものについて、そういったことまで判断される当該財投機関、補助金を受け取ってやっておるその機関が、これぐらい役立ちます、こんなに国民のために役立ちます、将来、政府への納付金もこれぐらい出せますといったような分析をして、ともかく出してきたと。そうすると、分析過程については一応お任せですよね、相手の機関に。
特殊法人、地方出先機関、補助金及び綱紀粛正の四本柱を立てて実施すると言っておりますが、ブロック機関の統廃合一つをとってみても、現実は国民の期待にはほど遠い。総理の行政改革に対する基本姿勢についてまずお伺いしたい。
同じ三十七年で、文部大臣より、昭和三十七年度民間学術研究機関補助金の交付について。三十八年、文部省大学学術局長の名において、昭和三十八年度文部省予算中、科学研究の振興に必要な経費の配分に関する基本方針について。三十九年文部大臣、昭和三十九年度民間学術研究機関補助金の交付について。四十年、同じく……。
それと同時に相当額、一億数千万円じゃなかろうかと思いますが、機関的な補助をこれは海外に特にいろいろ出張して調査いたしますので、そうなっているのだろうと思いますが、補助金でやるか、あるいは機関補助金でやるか、あるいは出資金でやるか、何かの形で相当政府が応援しなければ成り立たないのじゃないか、こういうことは考えております。
これは中南米等に移住いたします者一万人を送り出すための旅費、事務費及び渡航費貸付金六億六千四百八十五万四千円、日本海外協会連合会補助金六千百十六万三千円、移住者受入機関補助金一億八千九百五十八万六千円、農業労務者派米協議会補助金千四百八十三万九千円、移住船運航費補助金六千二百五十六万円等、移住事業の振興をはかりますため必要な経費であります。
第十四、移住振興に必要な経費十億六千九百九十三万五千円は、中南米等に移住する者一万人を送出するための旅費、事務費及び渡航費貸付金六億六千四百八十五万四千円、日本海外協会連合会補助金六千百十六万三千円、移住者受入機関補助金一億八千九百五十八万六千円、農業労務者派米協議会補助金千四百八十三万九千円、移住船運航費補助金六千二百五十六万円等、移住事業の振興をはかるため必要な経費であります。
雑件が何件かあがっておりますが、ごく簡単に申し上げますと、参議院議員の通常選挙費といたしまして十七億一千二百万円、移住振興におきましては、来年度は移住者一万名、派米農業労務者一千名ということを前提といたしまして運航費の補助、あるいは受け入れ機関補助金の増加というような措置を講じまして、前年度外務省におきまして九億一千六百万円を十億六千九百万円、農林省におきまして九千四百万円を一億三千五百万円というように
第十四、移住振興に必要な経費九億三千百十七万四千円は、中南米等に移住する者一万人を送出するための旅費、事務費及び渡航費貸付金六億五千三百二十六万七千円、日本海外協会連合会補助金一億四百七十七万九千円、移住者受入機関補助金一億三千五百二万八千円、農業労務者派米協議会補助金千五百万円等、移住事業の振興をはかるため必要な経費であります。
第十四、移住振興に必要な経費九億三千百四十七万四千円は、中南米等に移住する者一万人を送出するための旅費、事務費及び渡航費貸付金六億五千三百二十六万七千円、日本海外協会連合会補助金一億四百七十七万九千円、移住者受け入れ機関補助金一億三千五百二万八千円、農業労務者派米協議会補助金千五百万円等移住事業の振興をはかるため必要な経費であります。
なお、午前中から引き続いて尋問が行われておりますが、特に委員長より各委員の質問の要点、これを項目別に大ざっぱに申しますと、今回の汚職事件を生む原因となった監査機関、補助 金や含み資産の行方、含み資産による政治寄金などへの疑点、もっと詳しく申し上げますと、架空個人名義で銀行に多額の金を預金しておった、金を預金しておった、四十五品より六十日間の先付手形のからくりで金利かせぎをやっておった、荷揚げ、倉敷料
第二十四、移住振興に必要な経費七億九千六百十五万二千円は、中南米等に移住する者九千人を送出いたしますための旅費、事務費と渡航費貸付金六億二千五百六十三万三千円、日本海外協会連合会補助金五千九百五十七万二千円、移住者受入機関補助金六千五百万円、実習生移住補助金百十二万五千円及び農業労務者派米協議会補助金千五百二十二万二千円等であります。
第二十四、移住振興に必要な経費七億九千六百十五万二千円は、中南米等に移住する者九千人を送出するための旅費、事務費と渡航費貸付金六億二千五百六十三万三千円、日本海外協会連合会補助金五千九百五十七万二千円、移住者受け入れ機関補助金六千五百万円、実習生移住補助金百十二万五千円及び農業労務者派米協議会補助金千五百二十二万二千円等であります。
第二十五、移住振興に必要な経費六億七千九百七十六万九千円は、中南米及びカンボジア等に移住する者七千五百人を送出するための渡航費貸付金五億四千六百九十九万一千円と、日本海外協会連合会補助金四千六百二十二万二千円、移住者受入機関補助金六千五百万円、実習生移住補助金百五十万円等であります。
第二十五、移住振興に必要な経費六億七千九百七十六万九千円は、中南米及びカンボジア等に移住する者七千五百人を送出するための渡航費貸付金五億四千六百九十九万一千円と日本海外協会連合会補助金四千六百二十二万二千円、移住者受け入れ機関補助金六千五百万円、実習生移住補助金百五十万円等であります。
次に民間学術団体の振興でございますが、これは事項をわけております通り、民間学術研究機関の補助金、日本学術振興会の補助金、開国百年記念文化事業会の補助金、日仏会館事業費の補助金、日伊協会事業費の補助金、この一番上の民間学術研究機関補助金と申しますのは、これは法律に基きまして、民間の学術研究機関の中で比較的成績の優秀な、相当研究成果の上つておりますような研究機関に対しまして、国から経常費を補助するものでございます
御請願の趣旨は、研究費が不足しておるから、科学研究費その他によつて補助されたいという趣旨だと思いますが、本年度のこういつた文部省関係の補助金といたしましては、科学研究費、科学試験研究費、民間研究機関補助金、計約二億五千万円ほどに当るのでございますが、その全額につきましては、すでに補助交付を決定いたし、それぞれ交付しておる状態でございます。